事務所よりのお知らせ

トピックス@

特例事業承継税制の創設

中小企業経営者の年齢が高齢化して、中小企業の廃業数も急増しています。日本の経済を底辺から支えている中小企業の技術やノウハウが消失してしまう危険があります。このような背景の中で、事業承継税制を改良して企業の株式をスムーズに後継者に譲渡できるよう新しい「特例事業承継税制」が創設されました。

認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて作成された「承継計画」の提出を条件にこの特例の適用があります。期間は、平成3041日より平成35331日までです。

なお、当事務所は経営革新等支援機関の認定を受けています。

トピックスA

20151月から変わった相続・贈与税

あなたの相続税を計算してみよう!

201511日から相続税の基礎控除の引下げと税率引上げによる増税と特定居住用宅地等や特定事業用等宅地等の小規模宅地の特例拡充等による減税がスタートしました。また、贈与税の最高税率引上げと20歳以上の直系卑属への贈与税の減税も始まっています。これらの内容を理解し、着実な対策を実行しましょう。

相続税の計算のご相談は、Tel 0532-53-1223

トピックスB

社会福祉法人の会計監査人の導入

社会福祉法の改定により、平成29年度より会計監査人の設置が義務付けられます。

社会福祉法人の規模により以下のように段階的に制度が導入されます。

(1)平成29年度,30年度(2年間)

  収益30億円超又は負債30億円超

(2)平成31年度,32年度(2年間)

  収益20億円超又は負債40億円超

(3)平成33年度以降

  収益10億円超又は負債20億円超

中小企業の皆さんへ

経営革新支援法を有効に活用し厳しい経営環境を乗り切って下さい。また、「特例事業承継税制」についても経営革新等支援機関として認定された当事務所へご相談下さい。

Tel 0532-53-1223

中小企業の皆さんへ

福祉介護事業へ業務転換をしようとお考えの方せひご相談下さい。
Tel 0532-53-1223

 

愛知県豊橋市向山大池町9-
〒440-0862
FAX0532−53−1799
TEL0532−53−1223
e-mail
 kouichi-obata@tkcnf.or.jp  

 

 



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